【休業支援】郵送申請の申請方法説明(勤め先:大企業)

【休業支援】郵送申請の申請方法説明(勤め先:大企業)

コロナの影響により、シフトを減らされたり、時短で働いた場合、元々働く予定であった時給/日当分を国が補償してくれるのが、「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」制度となります。

ただし、会社より休んだ分の休業手当を受け取っている場合は、この給付金の申請は出来ません。また、この給付金の申請はご自身で手続きをします。申請するには、会社・事業主に「支給要件確認書」の記入が必要になります。

郵送申請は、勤め先が大企業・中小企業で申請書類が違いますのでご注意下さい。

コールセンター(月~金:8:30-20:00/土日祝:8:30-17:15)
tel:0120-221-276

オンライン申請方法
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必要な書類 郵送版

郵送で申請する場合は、初申請と2回目以降申請で必要書類が違いますのでご注意下さい。

初申請時に必要な書類

・顔写真付きの本人確認書類のコピー
・通帳の写し(見開き)、もしくはキャッシュカードのコピー
・休業前の1日の平均賃金の計算をした際の3カ月間の給与明細のコピー
・休業申請する月の給与明細のコピー(給与が無かった場合は無くてOK)
・支給申請書
・支給要件確認書

2回目以降の申請に必要な書類

・前回申請時の支給・不支給決定通知書のコピー
・休業申請する月の給与明細のコピー(給与が無かった場合は無くてOK)
・支給申請書
・支給要件確認書

前回申請時から内容に変更があれば提出が必要
・本人確認書類のコピー
・振込口座情報のコピー

支給申請書

休業を申請する時期と申請回数によって申請書が変わりますのでご注意下さい。

令和2年4月~6月、11月~12月の休業を申請する場合(初申請)

令和2年4月~6月、11月~12月の休業を申請する場合(2回目以降)

令和3年1月以降の休業を申請する場合 (初申請)

令和3年1月以降の休業を申請する場合 (2回目以降)

支給要件確認書

申請回数によって申請書が変わりますのでご注意下さい。申請者本人が記載する箇所と会社・事業主の方が記載する箇所に分かれています。

支給要件確認書 (初回)

支給要件確認書 (2回目以降)

シフト制、日々雇用又は登録型派遣の方(初回のみ)

上記の方が休業を申請する場合は、疎明書を追加で作成する必要があります。下記ひな形をダウンロードして使用してください。

申請書の郵送先

必要書類を確認の上、必ず追跡できる郵送方法で送付してください。

〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

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