【休業支援金】コロナで減った収入は取り戻せる!アルバイトの為の給付金(勤め先:中小企業編)

【休業支援金】コロナで減った収入は取り戻せる!アルバイトの為の給付金(勤め先:中小企業編)

コロナの影響により、シフトを減らされたり、時短で働いた場合、元々働く予定であった時給/日当分を国が補償してくれるのが、「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」制度となります。

ただし、会社より休んだ分の休業手当を受け取っている場合は、この給付金の申請は出来ません。また、この給付金の申請はご自身で手続きをします。申請するには、会社・事業主に「支給要件確認書」の記入が必要になります。

コールセンター(月~金:8:30-20:00/土日祝:8:30-17:15)
tel:0120-221-276

給付金がもらえる対象者

下記全てに当てはまる方が対象となります。

・コロナの影響で、元々出勤予定だったのに事業主から休むように言われた
・今の職場で半年以上働いている方
・会社・事業主から休業に対する賃金を貰っていない方

勤め先が大企業の場合
【休業支援金】コロナで減った収入は取り戻せる!アルバイトの為の給付金(勤め先:大企業編)

中小企業と大企業の見分け方

以下表の「資本金の額・出資の総額」もしくは「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が中小企業となります。それ以外は大企業となります。

給付金の対象となる休業期間

令和2年10月1日~令和3年11月30日まで

令和2年9月以前の休業について

令和2年4月~9月の期間で休業されている方で、下記のいずれかに当てはまる方は休業の給付金申請が出来ます。

・シフト制
・日々雇用
・登録型派遣
・ショッピングセンター休館による休業

給付金を申請するにあたって

・どの業種でも申請が可能です
・離職前の休業についても申請できます
・会社・事業主への金銭的負担は一切ありません

給付金額の計算方法

令和3年4月まで 上限11,000円
令和3年5月以降 上限9,900円*

*令和3年5月1日~令和3年11月30日の期間において緊急事態措置、まん延防止措置、又は営業時間の短縮等に協力した職場で勤務されている労働者は、上限11,000円

例:時給1,000円 1日5時間勤務 週4日のシフトを過去1年間続けていた場合
  任意に選択した3カ月間の賃金合計額:240,000

休業前の1日の平均賃金の計算:240,000/90=2,666
給付額の計算:2,666 x 80% x (30日-5日*)=53,320円
*計算式の5日とは、休業申請をする月に働いた日数と自分都合で休んだ日数の合計

この例の場合は、「53,320円」が給付金として支給されます。

1日8時間から3時間勤務に減らされた場合

時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして給付金の対象となります。

週5日から週3日の勤務になった場合

月の一部分の休業も給付金の対象となります。

申請期限

給付金の申請をすることが出来るのは、休業した月の翌月初日~となります。
(例:10月中に休業した場合は、11月1日から給付金の申請が可能です)

申請に必要な書類

申請方法は、オンライン・郵送の2種類があります。

オンライン申請の方法
【休業支援金】実際にオンライン申請してみた

郵送申請の方法
【休業支援】郵送申請の申請方法説明(勤め先:大企業)
【休業支援】郵送申請の申請方法説明(勤め先:中小企業)

郵送で申請する場合の必要書類

オンライン申請の場合の必要書類

・顔写真付きの本人確認書類
・通帳の写し(見開き)、もしくはキャッシュカードの写し
・休業前の1日の平均賃金の計算をした際の3カ月間の給与明細
・休業申請する月の給与明細(給与が無かった場合は無くてOK)
・支給要件確認書

郵送で申請する場合の郵送先

必ず追跡できる郵送方法で送ってください。

〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金担当 行

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