【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 地域特例について

【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 地域特例について

新型コロナ特例の雇用調整助成金の電話相談窓口
0120-60-3999  (受付時間9:00-21:00:毎日)
管轄のハローワークでも相談可能です。

令和3年5月1日以~9月までの5カ月間は、雇用調整助成金に「原則」、「業況特例」と「地域特例」の助成率が追加されました。

原則についての詳しい説明
【R3年7月8日時点 雇用調整助成金】全体を分かりやすく説明

令和3年5月以前に申請していたのは雇用調整助成金コロナ特例の「原則」での申請となっています。令和3年5月以降からは特例として申請しなければ、100%の助成率で受給することができません。例え、申請書に100%の支給額を記載して申請しても、申請額通りには支払われませんので注意してください。一人当たりの上限額は以前と変わらずに15,000円となっています。

業況特例について
【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 業況特例について

申請額よりも少ない金額で振り込まれた時
【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】申請額よりも少ない金額が振り込まれた時

地域特例とは

営業時間の短縮等に協力する事業主の方が対象です。

具体的に対象となるのは、以下を満たす飲食店やイベント等を開催する事業主となります。
①緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域の都道府県知事による要請等を受けて、
②緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
③要請等の対象となる施設の全てにおいて、
④休業、営業時間の変更、収容率、人数上限の制限、飲食物の提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力した事業主

地域特例 申請時の必要書類

○初回の提出のみでよい書類
●支給申請ごとに提出する書類
青文字は、今回の特例で新たに提出が必要となる確認書類です。

地域特例の申請期限

申請月の2カ月以内となります。
例えば、令和3年5月分を申請しようとする場合の申請期限は、令和3年7月末日となります。

解雇を行った場合

令和3年5月1日以降に解雇を行った場合は、その後の雇用調整助成金の助成率はずっと80%となります。

地域特例の申請書の提出先

これまでに作成した、申請書と添付書類に押印し、郵送で提出となります。
郵送する場合は必ず追跡できる郵送方法で郵送してください。

東京都の方は下記まで郵送してください。東京都以外の方は、管轄の労働局まで郵送お願いします。
〒169-0073
東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎
ハローワーク助成金事務センター

東京都以外の郵送先
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

封用表の下に、「雇用調整助成金申請書類在中」と記載してください。

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