【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 業況特例について

【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 業況特例について

新型コロナ特例の雇用調整助成金の電話相談窓口
0120-60-3999  (受付時間9:00-21:00:毎日)
管轄のハローワークでも相談可能です。

令和3年5月1日以~9月までの5カ月間は、 雇用調整助成金に「原則」、「業況特例」と「地域特例」の助成率が追加されました。

原則についての詳しい説明
【R3年7月8日時点 雇用調整助成金】全体を分かりやすく説明

令和3年5月以前に申請していたのは 雇用調整助成金コロナ特例 「原則」での申請となっています。令和3年5月以降からは特例として申請しなければ、100%の助成率で受給することができません。例え、申請書に100%の支給額を記載して申請しても、申請額通りには支払われませんので注意してください。一人当たりの上限額は以前と変わらずに15,000円となっています。

地域特例について
【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】令和3年5月1日以降も100%の助成率を獲得する方法 地域特例について

申請額よりも少ない金額で振り込まれた時
【R3年9月11日時点 雇用調整助成金】申請額よりも少ない金額が振り込まれた時

業況特例とは

緊急事態宣言等により、特に事業の状況が厳しい全国の事業主の方には100%の助成率で雇用調整助成金が支給されます。

厳しい状況とは:AとBそれぞれの月平均値の生産指標を比較し、Aが30%以上減少している状況
A: 判定基礎期間の初日が属する月から遡って3カ月間の生産指標
B: Aの3カ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標

分かりやすく説明すると。例えば令和3年5月分の雇用調整助成金を業況特例で申請する場合。
A: 令和3年5月、4月、3月の月々の売上表
B: Aと同月の2020年3~5月、もしくは2019年3~5月の売上表
⇒Aの平均値とBの平均値を比べて、Aの平均値がBよりも30%減少していれば、業況特例の対象事業主となります。

売上の判定期間の注意点

売上の判定期間は、事業主が雇用保険に加入しているのが必須条件です。例えば2019年は雇用保険に加入していなかったが、2020年1月から加入していた場合、2020年の売上と2021年の売上比較しか出来ませんのでご注意下さい。

業況特例 申請時の必要書類

○初回の提出のみでよい書類
●支給申請ごとに提出する書類
青文字は、今回の特例で新たに提出が必要となる確認書類です。

実際の申請書の書き方
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業況特例の申請期限

申請月の2カ月以内となります。
例えば、令和3年5月分を申請しようとする場合の申請期限は、令和3年7月末日となります。

解雇を行った場合

令和3年5月1日以降に解雇を行った場合は、その後の雇用調整助成金の助成率はずっと80%となります。

業況特例申請書の提出先

これまでに作成した、申請書と添付書類に押印し、郵送で提出となります。
郵送する場合は必ず追跡できる郵送方法で郵送してください。

東京都の方は下記まで郵送してください。東京都以外の方は、管轄の労働局まで郵送お願いします。
〒169-0073
東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎
ハローワーク助成金事務センター

東京都以外の郵送先
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

封用表の下に、「雇用調整助成金申請書類在中」と記載してください。

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