【インボイス制度】個人事業主からも消費税を徴収・・・

【インボイス制度】個人事業主からも消費税を徴収・・・

2023年から免税事業者・個人事業主にとって、大打撃となるインボイス制度が始まろうとしています。

売上1,000万円以下だった免税事業者や、コロナの影響で個人事業主になった方は、このインボイス制度に備えなければ、取引先を無くす可能性がありますので、ご注意ください。

インボイス制度とは

インボイス制度を簡単に言うと、免税事業者(法人)・個人事業主から消費税を平等に徴収する制度となります。

国税庁が将来的に、全事業主から適切に消費税を徴収する為、現在使用している請求書に適格者としての登録番号をのせて発行する必要があります。

適格者とは

適格請求書発行事業者を略して「適格者」と呼びます。適格者になるためには、2021年10月から開始される登録申請を行わなければなりません。登録申請後に付与された登録番号をいれた請求書を適格請求書(インボイス)と呼びます。

適格者に当てはまる事業者は、売上1,000万円以下の免税事業者(法人)、もしくは個人事業主となります。

インボイス制度を無視したら?

インボイス制度を受けなくてはならない事業者と受けなくてもいい事業者があります。

その違いは、売上の取引先が「個人(BtoC)」か「企業(BtoB)」で変わってきます。

BtoCの場合、インボイス制度に従わなくても今まで通り免税事業者として事業を継続可能です。ただし、お客様に渡すレシートや領収書に「消費税」という項目を明記させることはできないので、表示価格を税込価格にする必要があります。

BtoBの場合、取引先企業に登録番号無しの請求書を発行した場合、その取引先は消費税分の金額を消費税として計上することが出来ません。

例えば、5,500円(消費税500円)の請求書をあなたが発行した場合、今までは取引先は5,000円の仕入と500円の消費税として計上できましたが、登録番号が無い請求書の場合は、5,500円支払ったのに、5,000円の仕入しか費用として計上出来ず、消費税の500円分を損することになります。

その結果、登録番号があるインボイスを発行できる事業者に変えられる可能性が出てくることになるでしょう。

インボイス制度なぜ今?

インボイス制度とは、免税事業者・個人事業主からも消費税を徴収する制度となっております。では、インボイス制度が無い現状、法人・個人事業主は消費税を支払う必要は無いのでしょうか?

答えは、売上が1,000万円以下の事業者は消費税を支払う必要のない免税事業者扱いとなっております。ただし、昔から財務省・国税庁は全国民から平等に税金を徴収すべきものと考えていましたが、それを今までは税理士会が、零細事業者にあたる売上1,000万円以下の事業者は救済して、より経済を活性化すべきだということを訴え続けていた為、免税事業者として消費税が免除されていました。

今もなお税理士会等は、インボイス制度の見直しについて国税庁に働きかけています。

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