【月次支援金】簡単解説 実際の申請画面で解説

【月次支援金】簡単解説 実際の申請画面で解説

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月次支援金について
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事前確認ってどんなことするの?
【月次支援金】「事前確認」はどんなことをするのか?質問や費用を説明

申請月と申請方法の選択

支援金を申請する対象月を選択します。
申請方法の「簡単申請」とは、以前「一時支援金」を申請した方はこちらを選択。
以前、「一時支援金」を申請していない方は「基本申請」を選択してください。

「申請を開始する」をクリックすると、「宣誓・同意事項」の画面となりますので、全てにチェックを入れて、「次へ」をクリックしてください。

取引先の入力

2019年と2020年の対象月に取引のあった取引先を2社記載する必要があります。2019年しか取引していない場合は、2019年の取引先にいれた取引先と同じ取引先を2020年の取引先に入力してください。2020年しか取引していない場合も同様です。

取引先が2社無い場合は、(1)と(2)には同じ取引先の情報を入力してください。

2021年申請月においての上記に登録した取引先の事業形態を記載してください。

基本情報の入力

口座情報の入力

振込口座名義の記載は以下の点に注意してください。
・ 小さい「ッ」や「ョ」などは使用できません。大きい「ツ」「ヨ」などに置き換えてご入力ください。
例)誤:ニッポン→正:ニツポン
・「&」「!」「@」などの使用できない文字が含まれている場合、正しい「カタカナ口座名義」をご入力下さい。
・中黒(ナカグロ)「・」は、ピリオド「.」または、半角スペースをご使用ください。
例)誤:イチ・ニ・サン → 正:イチ.ニ.サン 又は イチ ニ サン
・カナ長音文字「ー」は、半角マイナス「-」をご使用ください。
例)誤:トーキヨー → 正:ト-キヨ-

通帳の表と見開きページの添付(JPG,JPEG,PNG,PDFのみの10MBまで)が必要となります。

特例適用の選択

売上情報の入力

支援金申請をする月と、どの年の同月を比較したいかを選択します。

必ず2019年1月から申請の対象月までの売上額を記載しなければなりません。ただし、過去に支払われた給付金、補助金、助成金等は売上額から除いてください。

下記に当てはまる方は2019年1月からの売上が任意となります。
・2019年1月から2020年12月までの間に設立した場合は、設立した月よりも前の月の月間事業収入の入力は不要
・特定非営利活動法人若しくは公益法人等であって月次の事業収入を確認できない場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。

提出書類

(法人)
・履歴事項全部証明書(3カ月以内発行)
・収受日付の付いた確定申告書の控え(2019年・2020年分)
・法人事業概況説明書(2019年・2020年分)
・2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
・2019年1月以降の事業で利用している通帳コピー(表面と見開き1,2ページ)
・代表者が自署した宣誓・同意書

(個人)
・本人確認書類
・収受日付の付いた確定申告書の控え(2019年・2020年分)
・所得税青色申告決算書(2019年・2020年分)
・2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
・2019年1月以降の事業で利用している通帳コピー(表面と見開き1,2ページ)
・個人事業主本人が自署した宣誓・同意書

e-taxで申請した事業者は、「受信通知」を添付してください

宣誓・同意書のダウンロード

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