【社会保険料】被保険者報酬月額算定基礎届 簡単説明 

【社会保険料】被保険者報酬月額算定基礎届 簡単説明 

通称「算定基礎届」ともいいます。この届出書は、社会保険料を確定させるために、企業が毎年日本年金機構へ提出する書類になります。

被保険者報酬月額算定基礎届の書き方
【社会保険料】被保険者報酬月額算定基礎届 書き方 サンプルあり

社会保険について
【社会保険料】計算方法・加入条件 5分で説明

算定基礎届とは

健康保険や厚生年金の金額が、実際に受け取っている給与の割合と大きくかけ離れないように、毎年1回実際の給与(標準月額報酬)の報告を年金機構に提出する書類となります。

毎年1回行っているこの作業を「定時決定」といい、算定基礎届は書類を指すだけでなく定時決定の手続き自体を指して使うこともあります。

算定基礎届の対象期間

毎年4月~6月に支払われた3カ月間の平均給与(額面)

算定基礎届の対象となる報酬

基本給(月給・週給・日給など)・能率給・奨励給・役付手当・職階手当・特別勤務手当・勤務地手当・物価手当・日直手当・宿直手当・家族手当・扶養手当・休職手当・通勤手当・住宅手当・別居手当・早出残業手当など

現物支給される通勤定期券・回数券・食事・食券・社宅・寮・被服(勤務服でないもの)・自社製品など

算定基礎届の対象とならない報酬

大入袋・見舞金・解雇予告手当・退職手当・出張旅費・交際費・慶弔費・傷病手当金・労災保険の休業補償給付・年 3 回以下の賞与など

現物支給される制服・作業着(業務に要するもの)・見舞品・食事(本人の負担額が・厚生労働大臣が定める価額により算定した額の 2/3 以上の場合) など

算定基礎届をしなければならない従業員

算定基礎届の届出対象は、その年の7月1日時点で健康保険と厚生年金に加入している従業員です。役員、アルバイトなど身分は関係ありません。

ただし、下記に当てはまる従業員は算定基礎届の届出対象外となります。
・その年の6月1日以降に資格を取得した従業員
・その年の6月30日以前に退職した従業員
・7月に随時改定の対象者となった従業員

「随時改定(月額変更届)」は、昇給などにより変更月以降3カ月の平均給与と現在の標準報酬月額と2等級以上の差が発生した従業員になります。「等級」とは「協会けんぽの保険料率表」の赤く囲んだ部分のことです。

協会けんぽの保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan_3/r20913tokyo.pdf

提出期限

算定基礎届の提出期限は自治体によって若干異なりますが、ほとんどの自治体が下記期間に提出するようにと伝えています。5月頃に年金事務所より返信用封筒が同封された算定基礎届が届きますので、必要事項を記載して提出期間内に郵送してください。

7月1日~7月12日

算定基礎届を提出しなかった場合

特にペナルティはありません。提出しなかった場合は社会保険料が去年の給与額で計算されます。

ただし、提出をしなければ年金事務所からの調査が入り、後日さかのぼって不足分の社会保険料を支払う必要がありますので、必ず提出してください。

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