【月次支援金】全体をポイント説明 申請しなければ損!ほとんどの事業者が対象 

【月次支援金】全体をポイント説明 申請しなければ損!ほとんどの事業者が対象 

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申請時の不備例
【月次支援金】よくある申請不備例 申請前のチェックリスト

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【月次支援金】簡単解説 実際の申請画面で解説

月次支援金とは

2021年の4月以降に、新型コロナ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けた直接的・間接的な事業者に給付される支援金です。貰えるお金となります。

店舗ごとの申請は不可となっており、事業主ごとの申請となります。

一度の申請で複数月をまとめて申請することはできません。例えば、4月は支援金対象、5月は対象外、6月は対象の場合、4月分と6月分を個々に申請をする必要があります。

給付額は

中小企業
上限20万円/月

個人事業主(フリーランス含む)
上限10万円/月

中小企業とは、資本金10億円未満と従業員2,000人以下の企業となります。

申請期限は

2021年6月16日 申請開始(4・5月分)
2021年6月30日 特例申請開始
2021年7月1日  6月分申請開始
2021年8月15日 4・5月分申請受付終了
2021年8月31日 6月分申請受付終了

6月分以降の申請期間は対象月の2カ月後に申請期限となるので注意が必要です。

給付条件は

①と②の両方を満たせば、業種/地域問わず月次支援金の給付対象となります。

①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を直接的・間接的に受けていること
間接的の例:自粛の影響を受けた飲食店との取引がある、自粛の影響を受けた事業と取引がある

②緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
例:2021年4月と2019年or2020年4月の売上を比較して50%以上減少していれば、4月分の支援金は受給対象
*この支援金は給付希望月ごとに、上記条件に一致しなければならない

白色申告者の計算方法
【月次支援金】あなたの事業は大丈夫!?給付対象外の事業者一覧

以前もらった給付金は売上対象になるのか

売上減少の計算をする際に、去年もらった給付金等は売上金額から除いてパーセンテージの計算を行ってください。提出する確定申告書との数字に相違がでてきますが、そこは問題ありません。

給付の対象者

・中小法人(資本金10億円未満と従業員2,000人以下)
・個人事業主(フリーランス含む)

直接的な事業者の例
・日常的に訪れるお店(飲食、アパレル、小売店、美容室、マッサージ)
・教育関連(塾、スポーツの習い事)
・医療・福祉関連(病院、福祉施設、ドラッグストア、薬局)
・文化・娯楽関連(スポーツ施設、劇場、博物館)
・旅行関連(ホテル、旅館、旅行代理店、タクシー、レンタカー)

間接的な事業者の例(直接的な事業者と取引があるのが前提)
・経営コンサル、士業、専門サービスの提供者
・システム開発等
・映像、音楽、書き物のデザイン制作
・飲料や食料品の卸売り
・農業、漁業等

給付の対象外に当てはまってないか事前チェック
【月次支援金】白色申告でも貰えます!受給条件の計算方法

提出書類

(法人)
・履歴事項全部証明書(3カ月以内発行)
・収受日付の付いた確定申告書の控え(2019年・2020年分)
・法人事業概況説明書(2019年・2020年分)
・2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
・2019年1月以降の事業で利用している通帳コピー(表面と見開き1,2ページ)
・代表者が自署した宣誓・同意書

(個人)
・本人確認書類
・収受日付の付いた確定申告書の控え(2019年・2020年分)
・所得税青色申告決算書(2019年・2020年分)
・2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
・2019年1月以降の事業で利用している通帳コピー(表面と見開き1,2ページ)
・個人事業主本人が自署した宣誓・同意書

e-taxで申請した事業者は、「受信通知」を添付してください

所得税青色申告決算書が無い事業者
【月次支援金】あなたの事業は大丈夫!?給付対象外の事業者一覧

提出書類(一時支援金受給の事業者)

・対象月の売上台帳
・代表者/個人事業主本人が自署した宣誓・同意書(初回申請のみ)

一時支援金受給者の中小法人で3月決算の場合

2020年度の確定申告書の添付が必要となるので、「基本申請」からの申請が必要になります。

一時支援金受給者の中小法人4月決算の場合

申請の対象を5月とする場合には、2020年度の確定申告書の添付が必要となるので、「基本申請」からの申請が必要になります。

保存書類

保存書類とは、最終的な取引先が時短営業または外出自粛等の影響を受けている事業者と取引をしていることを示す書類となります。月次支援金の申請時に提出する必要はありませんが、以下の書類を7年間保存する必要があります。保存書類は業種によって違いますのでご注意ください。下記は主な例となります。

・取引先と反復継続した取引が分かる書類(売上台帳等)と通帳
・取引先の店舗写真やHPのスクショ

他の支援金との併用は可能なのか

併用可能な支援金
・一時支援金
・J-L0Dlive
・文化庁
・北海道特別支援金

併用不可な支援金
・休業・時短要請協力金(自治体で設定されている場合)

申請の流れ

アカウント登録「申請ID」(GBizIDではない)

登録確認期間(事前確認必須)
【月次支援金】「事前確認」はどんなことをするのか?質問や費用を説明

月次支援金WEBサイトで申請

振込

申請の流れ(一時支援金受給の事業者)

月次支援金WEBサイトで申請

振込

申請ID・マイページは一時支援金と同じになります。

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