【IT導入補助金】C類型、D類型 申請を検討する前のチェックリスト

【IT導入補助金】C類型、D類型 申請を検討する前のチェックリスト

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IT導入補助金C類型、D類型について
【IT導入補助金】C類型・D類型 全体ポイント説明

目標を達成できなかった場合
【IT導入補助金】C類型・D類型 目標未達成の場合はペナルティあり

①法人、または個人事業主である

交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人、もしくは日本国内で事業を営む個人

②最低賃金以上支払っている

交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上

③IDを取得している

gBizIDプライムを取得している

【完全ガイド】GビズIDプライムアカウント作成方法

④IPAへの宣言と同意を行う

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」 または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部 の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意する

宣言書は申請時に行うので、必要書類の準備等はありません

⑤必要書類の準備と提出

交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領「3-2 交付申請に必要な添付資料」参 照)を必ず提出する

⑥携帯番号の登録

1申請1携帯番号の登録が必要となります。登録する携帯番号は必ず申請者自身が管理する番号を登録

⑦一定の伸び率を計画する

補助金を受けるにあたって、労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成する

⑧事務局への報告

支援者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等)を事務局に報告。給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)

⑨事務局が情報を利用することの同意

事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構が以下の目的で利用することに同意

a. 本事業における審査、選考、事業管理のため
b. 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
c. 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計デー ターを作成し、公表すること(交付規定に規定する事業実施効果の報告は除く
d. 各種事業に関するお知らせ
e. 法令に基づく場合
f. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得る事が困難であるとき
g. 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続等を行うために利用する場合

⑩調査への協力

事例の調査協力については、特段の事情が無い限り協力する(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)

⑪ID、パスワードの管理

事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、支援者を含む第三者に渡さない

⑫法令順守の徹底

訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていない

⑬遡及申請について

遡及申請可能期間にITツールの契約を行い、そのITツールを本補助金として申請する場合は、当該申請内容が、今般の新型コロナウィルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること

⑭最低賃金について

以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明する

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者(低感染リスク型ビジネス枠の事業者)いついては、補助事業実施年度に感染症の影響を受ける事を想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められる。返還額は財産処分等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とされます。

最低賃金達成要件に当てはまらない事業者

a. 小規模事業者
b. 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給 付等を行う保険医療機関及び保険薬局
c. 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービ ス事業者
d. 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
e. 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

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