【IT導入補助金】A類型・B類型 目標が未達成の場合はペナルティあり

【IT導入補助金】A類型・B類型 目標が未達成の場合はペナルティあり

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IT導入補助金について
【IT導入補助金】A類型・B類型 全体ポイント説明

目標値の確認
【IT導入補助金】A類型、B類型 申請時条件を徹底解説

給与支給総額の増加目標が未達

補助事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合があります。補助事業計画終了時点とは、提出した事業計画の最終年度のことを言います。この鉾金では3年間の事業計画を立てるので、3年度終了時に達成できなかった場合は補助金の返還を求められる可能性があるということになります。

ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加平均が「付加価値額の年率増加額平均/2」を超えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めません。

*本補助金についての付加価値額とは粗利益を指す(粗利益 = 売上高-原価)

また、給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、1人当たり賃金の増加率を用いる事を認められます。

事業場内最低賃金の増加目標が未達

事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求められます。

ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金の返還を求めません。

*付加価値額とは、粗利益を指します(粗利益=売上高-原価)
*補助金返還額は、補助金額を労働生産性の計画目標年数である3年で除した金額に対して、その3年のうち目標未達以降の年数(目標未達となった年を含む)を乗じた金額とする。ただし、未達となり返還を行った場合、翌年度以降の事業実施効果報告及び未達の場合の返還は求められません。

3年目に最低賃金増加未達、給与支給総額の増加が共に未達

3年度目において、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合で、同時に給与支給総額の増加目標も未達である場合には、いずれかの返還額の高い方での変換となるため、注意してください。

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