【IT導入補助金】C類型・D類型 全体ポイント説明

【IT導入補助金】C類型・D類型 全体ポイント説明

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補助金申請の対象者チェックリスト
【IT導入補助金】C類型、D類型 申請を検討する前のチェックリスト

通常枠のA類型、B類型について
【IT導入補助金】A類型・B類型 全体ポイント説明

IT導入補助金(C類型、D類型)とは?

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という)が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等において、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C類型、D類型)を設け、新型コロナウィルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む為のITツール購入を支援する補助金になります。IT導入補助金の採択率は約40%~50%程度と言われております。

この補助金対象になる「ITツール」とは、補助事業者(補助金を申請する事業者、以下「申請者」という。)の労働制向上の為の①ソフトウェア②オプション③役務を対象にした補助金となります。

申請対象の事業者について

新型コロナウィルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール(非対面化ツール)を導入し、労働生産性を向上させる取り組みをする中小企業、小企業事業者が対象となります。では中小企業、小規模事業者とは具体的などのような事業のことを指しているのかは下記図をご参照ください。

非対面化ツールとは、事務所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールのことを言います。

今までに補助金申請を受け付けた事業者例

株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 NPO法人 企業組合 協業組合 事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合 生活衛生共同小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農事組合法人 労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 土地改良区 森林組合 森林組合連合会 商工会 商工会連合会 商工会議所 青年会議所 企業年金基金 都道府県職業能力開発協力 健康保険組合 土地改良事業団連会合会 等

IT導入支援事業者について

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金事務局により適格性を審査され、審査を通過した業者がIT導入支援事業者(以下、「支援者」という)となることが出来ます。支援者は申請者と共に事業を実施するパートナーとして、申請者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行ってくれます。

IT導入補助金は申請者単独で申請することは出来ません。必ず支援者と共に申請を行う必要があります。言い換えれば、申請に係るほとんどの作業を支援者が行ってくれますので、補助金申請が初めての方にはオススメの補助金となります。

ただし、注意しなければならない点が2点あります。

1点目、補助金交付決定前に支援者と契約した分のITツールには補助金が交付されません。支援者との契約は補助金の交付決定通知がが届いてから行ってください。

2点目は、補助金の対象範囲です。IT関連なら何でも補助対象というわけではありません。補助対象となるのは、事務局に登録された支援者が提供している、事務局に登録されたITツールのみとなりますので、ご注意ください。

支援者一覧とITツール一覧 新着情報よりご確認ください
https://www.it-hojo.jp/

申請前に使った経費も補助対象

C類型、D類型は遡及申請可能期間(2021年1月8日~)に生産性向上の為に購入したIT関連の経費も補助金の対象となります。ただし、遡及申請する場合は、ITツールの契約を実施した、当該IT導入支援事業者が事務局に対しIT導入支援事業者登録及びITツール登録の申請を行い、採択されたことをもって補助対象経費として交付申請することも認められます。ITツールが登録された場合でも、交付が決定するという確約ではありませんので注意してください。

補助金申請時の条件

条件詳細はこちら
【IT導入補助金】C類型、D類型 申請を検討する前のチェックリスト

条件を満たさなかった場合
【IT導入補助金】C類型・D類型 目標未達成の場合はペナルティあり

補助金申請の対象外となる事業者

申請する事業が対象外ではないかのチェックリスト
【IT導入補助金】補助金申請が出来ない事業者に当てはまってませんか?

IT導入補助金の申請期限

補助金額について

行政が出している公募要領には上記図に加えプロセス数の記載があります。プロセス数については、支援者側が把握するものなので、申請者は気にしないでください。

A類型、B類型について
【IT導入補助金】A類型・B類型 全体ポイント説明

ITツールの分類について

①上記図の大分類Ⅰ「ソフトウェア」カテゴリー1・2に設定されたプロセス「共P-01~汎P-07」(下図参照)を必ず2種類以上選択する必要があります。
②申請するITツール(ソフトウェア)は非対面化ツールであること。
③大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、①・②の要件を満たすこと。特にカテゴリー9のハードウェアレンタルのみを導入する申請は認められませんので、ご注意ください。

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。

C類型について

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの内、業務の非対面化を前提とし異なるプロセス間(下図参照)での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとして事務局に登録されたITツールを導入する際に選択する類型。
※異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
・交付申請時に連携型ソフトウェアを選択し本項 C 類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途、他の連携型ソフトウェアを含む非対面化ツールを併せて申請することが可能。
・ 上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・事業実施効果報告は、2023 年から 2025 年までの 3 回とする。

D類型について

・事前に事務局に登録されたITツールの内、業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型。
※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
・必ず“共 P-01~汎 P-07“の内、2 種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・事業実施効果報告は、2023 年から 2025 年までの 3 回とする。

補助金対象の経費

申請者は支援者へ相談し、自社の生産性向上に関係する適切なITツールを選択してください。申請者が決めなければならないのは、どの支援者がどのようなITツールを提供しているかを調査しなければなりません。まずは、どのような業務をITによって効率化したいかを検討し、必要なITツールを提供している支援者を一覧から探してください。

支援者一覧とITツール一覧 新着情報よりご確認ください
https://www.it-hojo.jp/

補助対象となるハードウェアについて
【IT導入補助金】C類型、D類型はハードウェアも補助金の対象に!!

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

IT導入補助金は、申請したITツールを導入して、支援者への支払を完了させ、運用していないと支払われません。ITツール導入後、事業実績を「申請マイページ」から事務局に報告します。報告する内容は、ITツールに関する納品書、領収書、銀行の振込明細書等を添付することになります。それらの添付書類が審査され、問題無ければ事務局から銀行口座に振り込まれます。

ITツール導入、および事業実施報告は交付決定日から6カ月~12カ月以内に行う必要があります。補助金が支払われた後3年間は、事務局に「事業実施効果報告」を行う「申請マイページ」から必要もあります。

申請は、申請者がオンライン上で全て行います。その為には、事前にgBizIDプライムを取得している必要があります。取得までに約1カ月程度かかります。

【完全ガイド】GビズIDプライムアカウント作成方法

申請時に必要な書類

(法人)
・履歴事項全部証明書(発行3カ月以内)
・直近分の納税証明書その1又はその2
・導入するITツールの商談、見積もり

(個人)
・本人確認書類、住民票(発行3カ月以内)
・直近の所得税の納税証明書その1又はその2
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え(e-taxの場合は受信通知)

この補助金、何度でも申請は可能なの?

不採択になった場合や、交付決定後に申請の取り下げを行った場合でも、何度でも交付申請は可能です。なお、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取り下げはできないため注意して提出してください。

申請した内容の差し替えや変更、訂正等は不可となります。また、交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内に同一の支援者との申請は行えません。

2021年度の補助金を受け取った事業者は、同年度に申請は出来ません。

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