【事業再構築補助金】補助金交付決定後の提出書類チェックリスト

【事業再構築補助金】補助金交付決定後の提出書類チェックリスト

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再構築補助金の詳しい説明
【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第3回公募)

申請前の最終チェック
【事業再構築補助金】本当に大丈夫!?申請する前の最終チェック(第3回公募)

事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は、以下の条件を守らなければなりません。

①申請内容の変更をする場合

補助金の交付決定を受けた後、再構築事業の経費の配分もしくは内容を変更しようとする場合又は再構築事業を中止、廃止もしくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。

②実績報告書の提出義務

再構築事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。

③毎年の報告書提出義務

再構築事業の完了した日の属する会計年度(国の会計年度である4月~3月)の終了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に再構築事業に関わる事業化等の状況を事業化状況(収益状況含む)・知的財産権等報告書により報告するとともに、再構築事業に関係する調査に協力をしなければなりません。事業化状況等の報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等を求められる場合があります。

④再構築事業を譲渡する場合

再構築事業の譲渡、再構築事業に関わる知的財産権の譲渡又は、実施権設定およびその他当該事業の実施結果の他への供与により収益を得たと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益を返還しなければなりません(事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます)。

⑤購入した財産を処分する場合

再構築補助金で取得した財産のうち、単価50万円(税抜き)以上の機械等の財産又は効用の増加した財産(処分制限財産)は、処分制限期間内に取得財産を処分(1.補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付 2.担保に供する処分、廃棄等)しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。

財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価(譲渡額)により、当該性分財産に係る補助金額を限度に返還しなければなりません。

⑥交付申請書提出時の消費税扱い

交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。

再構築事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合、再構築事業に係る課税仕入れに伴い、消費税等の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税等額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。その際の勘定科目名は「消費税等仕入控除税額」とします。

⑦再構築事業に係る経理書類の保存期間

事業者は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。また、再構築事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

⑧事務局への協力義務

事業者は、再構築事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があったときは速やかに遂行状況報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。

再構築事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。

採否にかかわらず再構築事業に関係する調査への協力をお願いする場合があります。また、申請時に提出された情報については、事業者間の連携の推進、政策効果検討に使用することを目的として、個社情報が特定されないように処理した上で公開する場合があります。なお、補助金事業者となった場合、必要に応じて事業の成果発表、事例集の作成等への協力を依頼する場合があります。

⑨知的財産権の取り扱いについて

再構築事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。

⑩補助金の経理処理について

補助金の支払いについては、原則として再構築事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。概算払いについては、交付申請時に参照いただく「補助事業の手引き」をご確認ください。なお、補助金の経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

⑪補助金支払が取消になる場合

再構築事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。

事業者が「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」等に違反する行為等(他の用途への無断流用、虚偽報告など)をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。

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