【事業再構築補助金】申請時の必要書類 解説とチェックリスト(第3回公募)

【事業再構築補助金】申請時の必要書類 解説とチェックリスト(第3回公募)

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再構築補助金の詳しい説明
【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第3回公募)

申請前の最終チェックリスト
【事業再構築補助金】本当に大丈夫!?申請する前の最終チェック(第3回公募)

申請時の提出書類

①事業計画書

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

④決算書(直近2年間)

⑤ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報

⑥海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)

⑦従業員数を示す書類(緊急事態宣言特別枠)
第3回公募から「通常枠」でも必要となりました

⑧固定費が協力金の額を上回ることを証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ)

⑨緊急事態宣言による売上30%減少を証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ:加点対象)

⑩固定費が協力金の額を上回ることを証明する書類(任意:加点対象)

⑪経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の取組に対する協力(任意:第2回公募から追加)

①事業計画書

申請時点では、補助金対象経費についての価格の妥当性を証明できる書類の添付は必要ありませんが、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、入手価格の妥当性を証明できる書類は揃えておきましょう。

事業計画書はA4サイズ用紙に最大15ページ以内で作成してください。作成方法は、Word等で作成のうえ、PDF形式に変換して保存をお願いします。

補助金申請額1,500万円以下の事業計画書は、A4サイズ用紙最大10ページ以内で作成してください。(第2回公募より追加)

事業計画書の書き方について
【事業再構築補助金】これさえ見れば「事業計画書」の書き方が理解できる

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

認定経営革新等支援機関・金融機関から、必要事項が記載された電子ファイルが届きますので保存してください。

③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

第1回公募
事業再構築補助金申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高と、コロナ以前の同3カ月の合計売上高が確認できる資料を電子ファイルで準備してください。

第2回公募~
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業、店舗、副業を合算した売上が減少している必要があります。

④決算書(直近2年間)

直近2年間の
・貸借対照表
・損益計算書(活動計算書)
・製造原価報告書(作成している場合)
・販売管理費明細(作成している場合)
・個別注記表
を電子ファイルで準備してください。

2年分の提出ができない場合は、1年分の決算書を添付してください。決算書の添付ができない中小企業等は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。

⑤ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報

GビズIDでミラサポにログインする必要があります。ログイン後、事業財務情報を作成していきます。

ミラサポplus 活動レポート作成方法
【ミラサポplus】活動レポート(ローカルベンチマーク)図解説明

⑥海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)

以下のいずれかの日本語資料又はそれに準ずる日本語資料をPDF形式の電子ファイルで準備してください。卒業枠の場合は、グローバル展開を実施する場合に下記資料の準備が必要です。

・海外直接投資:海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
・海外市場開拓:海外市場の具体的な想定顧客が分かる資料
・インバウンド市場開拓:インバウンド市場の具体的な想定顧客が分かる資料
・海外事業者との共同事業:共同研究契約書又は業務提携契約書(案段階でも可能)

【事業再構築補助金】「中小企業卒業枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「中堅企業グローバルV字回復枠」徹底解説

⑦従業員数を示す書類(通常枠、緊急事態宣言特別枠)

労働基準法に基づく労働者名簿の写し。労働者一人につき下記内容が記載されているものが必要となります。申請時の従業員人数と労働者名簿の人数は一致しなければなりません。

・労働者氏名
・生年月日
・最終学歴や社内での異動等
・性別
・住所
・社内での業務内容
・雇用年月日
・退職した場合は退職日

⑨固定費が協力金の額を上回ることを証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ)

2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類を電子ファイルに保存して準備してください。

「協力金」と記載があるので、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」は含まれません。

緊急事態宣言による売上30%減少を証明する書類(緊急事態宣言特別枠のみ:加点対象

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は前々年)同月比で、30%以上減少していることを証明する書類(P/Lや売上帳等)と誓約書を電子ファイルに保存して準備してください。

⑩固定費が協力金の額を上回ることを証明する書類(任意:加点対象)

2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類を電子ファイルに保存して準備してください。

「協力金」と記載があるので、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」は含まれません。

緊急事態宣言特別枠の方は⑨と重複するので、提出不要です。

⑪経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の取組に対する協力(任意:第2回公募から追加)

直接、再構築事業の補助金には関係ありません。今後、政府が政策的効果の検証を行う際に、データーの提出に協力してくれた事業者には加点しますという内容です。どのようなデーターが必要かは明記されていませんが、細かいデーターを将来的に要求される可能性があります。

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