【事業再構築補助金】補助金対象にならない事業と経費 徹底解説

【事業再構築補助金】補助金対象にならない事業と経費 徹底解説

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事業再構築補助金のポイント説明
【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第2回公募)

補助金対象経費について
【事業再構築補助金】補助金対象の経費一挙公開!!

補助金対象とならない事業とは?

・公募要領にそぐわない事業

・具体的な事業再構築の実施の代半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業

・専ら資産運用的性格の強い事業

・建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

・主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事

・公序良俗に反する事業

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 121 号)第2条第5項及び同条第 13 項第2号により定める事業等
*但し、風俗業を停止して新たな事業を行う場合は支援対象となる

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業

・政治団体、宗教上の組織又は団体による事業

・重複案件
①同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業。
②テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業
③・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
*他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

・申請時に虚偽の内容を含む事業

・その他申請要件を満たさない事業

補助金対象とならない経費とは?

事業計画を書く上で、補助金対象経費かそうでないのかを判断がつかない場合は、その経費が再構築事業のみで使われる経費なのかという事を第一に考えて判断してください。

・事務所等に関わる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費

・フランチャイズ加盟料

・電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)

・商品券等の金券

・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

・飲食、娯楽、接待等の費用

・不動産の購入費、株式の購入費、自動車等の車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費/修理費/車検費用

・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護費用

・収入印紙

・振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料

・公租公課(消費税及び地方消費税額、以下「消費税等」という等)

・各種保険料

・借入金などの支払利息及び遅延損害金

・事業計画書/申請書/報告書等の事務局に提出する書類作成/提出に関わる費用

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)の購入費

・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された合い見積もりを取得している場合を除く)

・事業に関わる自社の人件費、旅費

・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

・リース料金は補助対象となりますが、リース料金が市場価格から乖離している場合は、補助金の対象とはなりません

経費を外貨で購入した場合は?

補助金支払日当日の公表仲値段で円換算を行ってください。支払は、銀行振り込みの実績で確認を行います(手形等で実績を確認できないものは対象外)。

当初の事業計画より早く事業が完了してもいい?

問題ありません。

ただし、当初の事業計画の期間を超えることは認められません。

事業計画通りに事業が遂行できない場合

事業計画の事業がうまくいかなかった場合は、支払を受けた補助金の返還を求められる予定です。

不動産の新規購入は補助対象?

なりません。

ただし、不動産について補助が出るのは、既に持っている不動産の改修、撤去費用は対象となります。さらに、不動産の建設についても補助対象となります。


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