【事業再構築補助金】「中小企業卒業枠」徹底解説

【事業再構築補助金】「中小企業卒業枠」徹底解説

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

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事業再構築補助金のポイント説明
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「中小企業卒業枠」とは

事業再構築補助金を使って、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する400社限定の特別枠をいいます。

「中小企業卒業枠」補助金と補助率

事業再構築補助金申請の前提条件

下記2つの条件を最低限満たさなければ補助金の申請は出来ません。

①売上の減少(第2回公募より変更)
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

①’売上の減少(第3回公募から追加)
①の売上減少要件に当てはまらない事業者の為に新たな売上減少要件が第3回公募より追加されました。以下(a)(b)のどちらも満たした事業者は申請可能となります。

(a)2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少
(b)2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、 コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少

・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

補助金の支払時期は?

「中小企業卒業枠」の条件

①会社法上の組織再編行為を行う(合併/会社分割/株式交換/株式移転/事業譲渡)
②新分野展開/事業転換/業種転換/業態転換のいずれかの要件を満たす必要がある
③新規設備投資
④3~5年間の事業計画終了までに中堅企業/大企業等に成長することを目指す
⑤グローバル展開
⑥事業終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

中小企業の定義は?

③新規設備投資

新たな施設、設備、装置又はプログラムに対する投資であって、中小企業卒業枠による補助金額の上乗せ分の2/3以上の金額を要する

④3~5年間の事業計画終了までに中堅企業・大企業等に成長することを目指す

「中小企業卒業枠」については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面する等の正当な理由なく中堅・大企業等に成長することが出来なかった場合、通常枠の補助限度額との差額分について補助金を返還することになります。

⑤グローバル展開

下記いずれかの要件を満たすことを事業計画に示す事が必要です。

1.海外直接投資
2.海外市場開拓
3.インバウンド市場開拓
4.海外事業者との共同事業

1.海外直接投資

補助金額の50%以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等(当該中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50%以上を当該中小企業等が所有しているものをいう)の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。

応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。

2.海外市場開拓

中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率が総売上高の50%以上となることが見込む。

応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。

3.インバウンド市場開拓

中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50%以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。

応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。

4.海外事業者との共同事業

中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業者等に帰属すること(外国法人又は外国人の経費は、補助対象外)。

応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(日本語訳。検討中の案を含む)を追加すること。

⑥事業終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンド等を含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

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