【事業再構築補助金】「事業再編」徹底解説

【事業再構築補助金】「事業再編」徹底解説

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

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事業再構築補助金のポイント説明
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「事業再編枠」とは

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行った上で、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいいます。

吸収合併した会社の事業を、自社の新たな製品等として補助金の申請が可能です。

「事業再編枠」補助額と補助率

第1回・2回公募

第3回公募

事業再構築補助金申請の前提条件

下記2つの条件を最低限満たさなければ補助金の申請は出来ません。

①売上の減少(第2回公募より変更)
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

①’売上の減少(第3回公募から追加)
①の売上減少要件に当てはまらない事業者の為に新たな売上減少要件が第3回公募より追加されました。以下(a)(b)のどちらも満たした事業者は申請可能となります。

(a)2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少
(b)2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、 コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少

・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

補助金の支払い時期は?

「事業再編枠」の条件

①会社法上の組織再編行為を行う(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)
②新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかの要件を満たす必要がある
③業終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

③業終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンド等を含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

会社法上の組織再編の該当判断について

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