【事業再構築補助金】「業態転換枠」徹底解説

【事業再構築補助金】「業態転換枠」徹底解説

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

事業再構築についてのコールセンター(平日のみ 9:00~18:00)
tel:0570-012-088
tel:03-4216-4080

他の募集枠について
【事業再構築補助金】「新分野展開枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「事業転換枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「業態転換枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「事業再編」徹底解説
【事業再構築補助金】「中小企業卒業枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「中堅企業グローバルV字回復枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「緊急事態宣言枠」徹底解説 
【事業再構築補助金】第3回公募から新設「最低賃金枠」最も採択されやすい!!

事業再構築補助金のポイント説明
【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第3回公募)

「業態転換枠」とは

製品、又は商品・サービスの製造方法等、又は提供方法を相当程度変更することをいいます。既存事業とは全く違う分野を主たる事業として開始する場合に当てはまります。

主たる事業や主たる業種を変更することに特に制限はありません。

「業態転換枠」補助額と補助率

第1回・2回公募

第3回公募

事業再構築補助金申請の前提条件

下記2つの条件を最低限満たさなければ補助金の申請は出来ません。

①売上の減少(第2回公募より変更)
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

①’売上の減少(第3回公募から追加)
①の売上減少要件に当てはまらない事業者の為に新たな売上減少要件が第3回公募より追加されました。以下(a)(b)のどちらも満たした事業者は申請可能となります。

(a)2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少
(b)2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、 コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少

・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

補助金の支払時期は?

「業態転換枠」の条件

①過去に製造等した実績がないこと(第3回公募より変更)
②主要な設備を変更すること
③定量的に性能または効能が異なること
④既存の設備撤去や既存の店舗縮小等を伴う
⑤3~5年間の事業計画終了後に、新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること

製品の新規性とは、世の中における新規性(日本発・世界初)ではありません。企業にとっての新規性となります。

①過去に製造等した実績がないこと(第3回公募より変更)

企業として新しい分野にチャレンジしなければなりません。また、過去に製造に挑戦して販売に失敗した事業は補助金の対象となりません。ただし、過去の目安は5年程度を目安としてください。また、試作段階で販売に至ってない場合は過去の実績に含まれません。

補助金対象の例:飲食店が店舗を縮小して、オンラインにて料理教室を新たに開始した
補助金対象外の例:飲食店が店舗はそのまま営業しながら、店頭に仮設プレハブを作りお弁当の販売も始めた

「新規性」要件が第3回公募より変更

第2回公募までは、過去に製造等した実績がない事業が補助対象となっておりましたが、この条件が第3回公募より緩和されました。

下記全てを満たすことが出来れば、2020年4月以降に取り組んでいる事業が補助金の対象となります。
1.既存製品等の製造量を単に増やすだけではない
2.過去(2020年3月以前)に製造等した実績がない
3.容易に製造可能な新製品ではない
4.既存製品等の簡単な改良ではない
5.新製品が既存製品を単に組み合わせたものではない
6.製造等に用いる主な設備が既存製品と変わらない
7.定量的に性能又は効能が有意に異ならない

②主要な設備を変更すること

製造業の場合は既存の主要設備は使用できません。新しい設備投資が必要となります。ネットサービスの場合は現在のHPやシステムを使用できないので、新に新規事業用にシステム構築、HP製作が必要となります。

補助金を使って購入した新設備、新サービスを使って既存商品の製造、提供をすることを事業計画書に記載すれば使用可能です。また、事業計画段階では想定していなかった新たな事業でこの新設備、新サービスを使用する場合は、事務局へ申請し、審査され、承認を受ける必要があります。

③定量的に性能または効能が異なること

既存の製品、サービスと大枠では同じだが性能・効能が異なる場合は、既存商品と比べて新商品の優位性を数字を用いて説明が必要です。計測方法については、一率の基準はありません。

もし、定量的に計測することが難しい場合は、事業計画書に「定量的に計測が難しい」と記載すれば問題ないです。

例外ですが、既存部品を使って、既存商品とは全く違う商品を製造することは補助金の対象となりません。

④既存の設備撤去や既存の店舗縮小等を伴う

提供方法が変更する場合に説明が必要と記載がありますが、「業界転換枠」は全く新しい事業を始める為ほとんどの事業者が実施する必要があります。

⑤3~5年間の事業計画終了後に、新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること

3~5年後に必ず新規製品等が総売上高の10%以上になっていなければならないということはありませんが、事業計画には新製品等が総売上高の10%以上を占めるという計画を作る必要があります。利益率を用いることは認められません。

サービス業:条件を満たす例

製造業:条件を満たす例

コロナ給付金・助成金カテゴリの最新記事