【事業再構築補助金】「新分野展開枠」徹底解説

【事業再構築補助金】「新分野展開枠」徹底解説

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

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「新分野展開枠」とは

中小企業等が主たる業種、主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等、又は新たな商品・サービスを提供することにより、新たな市場に進出する場合に当てはまります。つまり、現在行っている事業もそのまま行いつつ、新しい事業に取り組む場合は「新分野展開枠」となります。

もし、現在1つ以上の事業を営んでいる場合は、直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業、並びに日標準産業分類に基づく大分類、中分類、小分類の産業を変更してはいけません。

「新分野展開枠」補助額と補助率

事業再構築補助金申請の前提条件

下記2つの条件を最低限満たさなければ補助金の申請は出来ません。

・売上の減少(第2回公募より変更)
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

補助金の支払い時期は?

「新分野展開枠」の条件

下記すべての条件に当てはまり、さらに条件に当てはまるという証明を事業計画書に記載しなければなりません。

①過去に製造等した実績がないこと
②主要な設備を変更すること
③主たる事業の競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
④定量的に性能または効能が異なること
⑤既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
⑥既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意)
⑦3~5年間の事業計画終了後に、新規事業で売上高10%アップになること
⑧終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

製品の新規性とは、世の中における新規性(日本発・世界初)ではありません。企業にとっての新規性となります。

①過去に製造等した実績がないこと

企業として新しい分野にチャレンジしなければなりません。また、過去に製造に挑戦して販売に失敗した事業は補助金の対象となりません。ただし、過去の目安は5年程度を目安としてください。また、試作段階で販売に至ってない場合は過去の実績に含まれません。

補助金対象の例:イタリアンレストランが、自家製パスタのネット販売をするための補助金申請
補助金対象外の例:イタリアンレストランで現在販売している自家製パスタソースとは別に、スープを販売するための補助金申請

②主要な設備を変更すること

製造業の場合は既存の主要設備は使用できません。新しい設備投資が必要となります。ネットサービスの場合は現在のHPやシステムを使用できないので、新に新規事業用にシステム構築、HP製作が必要となります。

補助金を使って購入した新設備、新サービスを使って既存商品の製造、提供をすることを事業計画書に記載すれば使用可能です。また、事業計画段階では想定していなかった新たな事業でこの新設備、新サービスを使用する場合は、事務局へ申請し、審査され、承認を受ける必要があります。

③主たる事業の競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

元々の競合が既に売り出している製品、サービスを新規性とは認められません。

④定量的に性能または効能が異なること

既存の製品、サービスと大枠では同じだが性能・効能が異なる場合は、既存商品と比べて新商品の優位性を数字を用いて説明が必要です。計測方法については、一率の基準はありません。

もし、定量的に計測することが難しい場合は、事業計画書に「定量的に計測が難しい」と記載すれば問題ないです。

例外ですが、既存部品を使って、既存商品とは全く違う商品を製造することも補助金の対象となりません。

⑤既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

補助金申請の新規事業の影響を受けて、既存製品等の売上が大きく減少しないこと、むしろ相乗効果により既存製品等の売上が増加することを示す必要があります。現在扱っている製品等の中から特化した製品や、現在行っているサービスの中でより特化したサービスを補助金申請の新事業とすることは出来ません。

⑥既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意)

既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画で示すことにより、審査する上で高い評価を受ける場合があります

⑦3~5年間の事業計画終了後に、新規事業で売上高10%アップになること

3~5年後に必ず10%アップしてなければならないということではなく、事業計画に売上が10%アップする計画を含める必要があります。利益率を用いることは認められません。

⑧終了後3~5年で、付加価値額の3.0%以上を見込む事

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

補助金額3,000万円を超える案件は金融機関(ファンド等を含む)及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と事業計画を策定する必要があります。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。

製造業:条件を満たす例

不動産業:条件を満たす例

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