【一時支援金】 登録確認機関の事前確認をしなくてもいい方法

【一時支援金】 登録確認機関の事前確認をしなくてもいい方法

一時支援金とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中小法人・個人事業者等の方に給付される支援金です。つまり、返さなくていいお金となります。

個人事業主には限度30万円、法人は限度60万円となります。

ただし、今回の支援金の申請方法は今までの助成金、補助金よりも少し厳しい審査が登録確認機関により行われることになりました。その少し厳しい審査が「事前確認」というものになります。事前確認は、TV電話、対面、電話等で行われ、所要時間は15分程度になります。

申請者専用問い合わせ窓口(8:30~19:00 毎日)
tel:0120-211-240
tel:03-6629-0479 (携帯電話用)

一時支援金について
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提出期限の延長について
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事前確認とは?

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまわないように、申請前に登録確認機関がチェックします。実際にどのような事前確認が行われるのかというと

・事業を実際実施しているのか
・一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか
・帳簿等の書類準備の有無
・宣誓内容からの質疑応答

事前確認はしなくてもいい?

税理士、行政書士、公認会計士等の顧問を雇っている事業主の方は、この事前確認を顧問の方が行ってくれる事が多いです。

つまり、顧問を雇ってない事業主の場合は事前確認を登録確認機関によって受けなければ一時支援金の申請は出来ません。

登録確認機関の探し方

現在、顧問を雇っていない方は一時支援金HPから登録確認機関の検索が可能です。費用は無料から手数料1万円程度が相場のようです。

一時支援HPで登録確認機関を探す場合
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search

事前確認時に必要な書類

・申請HPで登録した時に付与された番号
・本人確認書類(個人) 又は 履歴事項全部証明書(法人)
・税務署の収受日付のある2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをの期間を含む全ての確定申告書の控え(e-taxの場合は受信通知メール)
・売上台帳(2019年1月~2021年対象月までの各月)
・2019年1月以降の事業取引を記録している通帳
・自署した宣誓・同意書(下記からダウンロード)
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/sensei_doui.pdf

事前確認での実際の質問内容
【一時支援金】事前確認 実際の質問内容紹介

事前確認で給付対象かの判断はしてくれるの?

してくれません。

登録機関は一時支援金の不正受給や誤って受給してしまわないように事前確認を行います。ご自身が給付対象者に該当するかを確認したい場合は、相談窓口に問い合わせて下さい。

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