【一時支援金】これをさえ見れば申請可能 ~個人でも法人でも貰えます~

【一時支援金】これをさえ見れば申請可能 ~個人でも法人でも貰えます~

一時支援金とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中小法人・個人事業者等の方に給付される支援金です。つまり、返さなくていいお金となります。

この支援金について注意したいポイントは、事業者単位での支給という点です。例え何店舗も支店を持っていたとしてもオーナーが1人の場合は、一時支援金の申請は1度のみとなります。

この一時支援金と今までの助成金で大きく異なるのは事前確認制度が設けられたことです。事前確認制度とは、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまわないように登録確認機関がTV電話等を行って確認する作業です。

申請者専用問い合わせ窓口(8:30~19:00 毎日)
tel:0120-211-240
tel:03-6629-0479 (携帯電話用)

一時支援金額

一時支援金の受給可能計算額は申請画面で行えます。

中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円

一時支援金の対象者の条件

下記2条件どちらともに当てはまっている方が対象です

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けている事業主
・2019年又は2020年から任意に選択した月と2021年1月、2月又は3月の売上を比較した時に、売上が50%以上減少していること

*持続化給付金や家賃支援給付金は売上対象になりません。

対象者の詳細条件

・上記の条件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象
・直接的に影響を受けていなくても、取引先が影響を受けている場合も対象
・中小企業(資本金等10億円未満、又は従業員2,000人以下)が対象
・個人事業主(雑所得、給与所得で確定申告した人)が対象
・緊急事態宣言が解除された地域も対象

申請受付期間

2021年3月8日~2021年5月31日

期限までに間に合わない場合は、2週間程度の申請延長が可能
【一時支援金】申請期限の延長決定!!延長申請方法を簡単解説

一時支援金給付の対象外

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けている事業者
・昼間のみの営業店
・公共法人
・風営法の届出義務がある者
・政治団体
・宗教法人

必要書類

・税務署の収受日付のある確定申告書の控え
個人:2019年、2020年の確定申告書
法人:2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書
・2021年の対象月の売上台帳
・本人確認書類(個人事業者の場合)
・履歴事項全部証明書(3カ月以内に発行)
・通帳(表と1ページと2ページの見開きページ)

必要書類Ⅱ(必要となる場合もある)

・コロナの影響を受けた事業との取引証明。その取引先と反復継続した取引を示す帳簿又は通帳(反復継続:2019年1月~3月及び2020年1月~3月のそれぞれの期間で取引が行われている)

他にも色々と準備していてほしい書類が記載されていますが、不正を疑われた場合に提出する必要があるものがほとんどなので、とりあえずは、上記1点を用意して下さい。また、一時支援金を受給した場合、上記書類は7年間の保存義務があります。

申請から受給までの流れ

事前確認面接の必要書類

・一時支援金HPで登録した際の申請番号
・本人確認書類(個人) 又は 履歴事項全部証明書(法人)
・税務署の収受日付のある2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをの期間を含む全ての確定申告書の控え(e-taxの場合は受信通知メール)
・売上台帳(2019年1月~2021年対象月までの各月)
・2019年1月以降の事業取引を記録している通帳
・自署した宣誓・同意書(下記からダウンロード)
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/sensei_doui.pdf

事前確認とは
【一時支援金】 登録確認機関の事前確認をしなくてもいい方法

事前確認での実際の質問内容
【一時支援金】事前確認 実際の質問内容紹介

一時支援金のペナルティ

不正受給が判明した場合には、給付金の全額に年3%の割合で算定した延滞金とその合計額に更に2割加えた金額の返還を請求されます。

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