【事業再構築補助金】これさえ見れば「事業計画書」の書き方が理解できる

【事業再構築補助金】これさえ見れば「事業計画書」の書き方が理解できる

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事業計画書に必ず含める4つの大枠

1.補助事業の具体的な取組内容

2.将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

3.本事業で取得する主な資産

4.収益計画

事業計画書はA4サイズで15ページ以内にまとめてください。Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルで保存してください。

補助金申請額1,500万円以下の事業計画書は、A4サイズ用紙最大10ページ以内で作成してください。(第2回公募より追加)

1.再構築事業の具体的な取組内容

①既存事業の現状

既存事業の強み・弱み、機会・脅威を説明します。いまいち説明の仕方が分からない場合はSWOT分析を使い、既存事業の分析をおこなう事をオススメします。

補助金の採択率が高いのが、自社の強みを生かして始める再構築事業です。そこで事業計画書の最初は、既存事業についての歴史・経歴を説明。また企業信念・理念等も説明。既存事業について実際の数字を使ってコロナ前の売上額やコロナ後の売上額の数字を出して既存事業がコロナの影響を受けていることも詳しく説明。可能であれば第三者(コメントやフィードバック)から貰った意見を元に既存事業の強みを説明します。コロナの影響で露出した既存事業の弱点についても説明します。

このパートの最後は

このままコロナが長引いた場合、もしくは新たな感染ウィルスが発生した場合を考えた結果、既存の事業形態・環境では売上の拡大も見込めず、感染対策も万全ではな無い為、既存事業の再構築が必須となります。

という内容ので締めるといいと思います。

②再構築事業についての説明

コロナの影響を受けたことによる事業再構築必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組みについて具体的に記載してください。

事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機会装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
*図表や写真等を用いて具体的に記載する必要があります。

再構築事業ではコロナの影響をどのように回避・対策することが出来るのかを説明。設備投資を検討している場合は、具体的な設備名。ネットのシステム構築を検討している場合はシステムの管理画面の説明とシステムの完成図を記載するといいと思います。

③応募申請枠の明示

下記枠の中から選び、明示します。

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④事業再構築の市場の状況、自社の優位性

再構築事業を行うことによって、どのように競合、既存事業と差別化し競争力を持つかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

⑤再構築事業を始めた場合の既存事業の将来

既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載しましょう。

2.将来の展望

①再構築事業の成功可能性

再構築事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載します。
*図表や写真等を用いて具体的に記載する必要があります。

再構築する事業の競合調査、需要と供給の状況、販売価格等を説明します。ここでは、再構築事業がなぜ成功出来るのかを、既存の事業と比べて説明するとより好印象です。説明した計画が絵空事にならないように、リスク管理の説明も併せて記載しましょう。

ユーザーやマーケットのリサーチには、経済産業省が発表している、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」が便利です。
・統計分析ツール「グラレスタ」:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE

②再構築事業の成果見込み

再構築事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載します。
*図表や写真等を用いて具体的に記載する必要があります。

③地域経済の貢献(任意)

再構築事業をするにあたり、地域への貢献度も示すとより補助金の採択率があがります。ポイントが高い地域貢献は雇用ですが、地域が活性化するようなサービス等でも高ポイントです。

④イノベーションの促進(任意)

再構築事業が将来社会的に意味のある価値を創造することを目標にしていることを説明します。例えばその事業により複雑な物事が容易になったり、現状困っている事を解決出来るようなことを再構築事業に含めると高ポイントです。

3.本事業で取得する主な資産

再構築事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置、システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載します。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備してもらいます)

単価50万円以上の資産を取得する場合は、3者以上の相みつを取ることをオススメします。

4.収益計画

①再構築事業のスケジュール

再構築事業についての実際のタイムスケジュール、使う経費の資金調達(補助金は後払いの為)方法を記載します。

②「付加価値額」の算出根拠

収益計画表における「付加価値額」(売上が将来○%up)の算出根拠を記載します。集積計画表で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認が行われます。

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