【事業再構築補助金】「緊急事態宣言枠」徹底解説

【事業再構築補助金】「緊急事態宣言枠」徹底解説

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

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事業再構築補助金のポイント説明
【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第2回公募)

「緊急事態宣言特別枠」とは

事業再構築補助金で設定されている通常枠の要件にプラスして、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少しいる事業主で、下記要件のいずれかに当てはまる場合は、特別枠として補助金の申請が可能です。

・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業で影響を受けた事業主、間接的にもOK
・不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業主

特別枠の名前に「緊急事態宣言」とついてますが、緊急事態宣言を出されていない地域の事業主も対象となります。

「緊急事態宣言特別枠」条件

・(第2回公募より変更)2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

・事業再構築指針に沿った「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」から「枠」を選択して実行すること
・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

「枠」について:【事業再構築補助金】5分で分かる 4種類の申請枠について

補助金の支払い時期は?

「緊急事態宣言特別枠」補助金額と補助率

通常枠と特別枠の補助率を比べると、特別枠の補助率が約10%アップしています。しかし補助金額は100万円~1,500円万円となっているので、通常枠よりも少額となります。

「緊急事態宣言特別枠」で採択されなかった場合

特別枠は件数に限りがあるので、申請しても不採択となる可能性があります。特別枠の条件に達した為、不採択となった場合は、通常枠で自動的に再審査が行われることになります。その場合、通常枠の中で採択率が高くなる予定です。

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