【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第2回公募)

【事業再構築補助金】全体をポイント解説(第2回公募)

コロナの影響で売上の下がった個人事業主、中小企業が、事業再構築を支援する補助金となります。つまり返さなくていいお金となります。

今回の事業再構築補助金は過去最大の予算 1兆1,485億円 計上されており、補助金の申請条件もほとんどの中小企業が当てはまる優しい条件となっておりますので、コロナ禍の中で何とか事業を立て直そうとされている事業主の方たちは、この申請を必ず行ってください。

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事業計画の書き方について
【事業再構築補助金】これさえ見れば「事業計画書」の書き方が理解できる

事前着手承認申請のについて
【事業再構築補助金】事前着手申請制度 ポイント解説

申請時の必要書類について
【事業再構築補助金】申請時の必要書類 解説とチェックリスト(第2回公募)

事業再構築補助金 申請要件

売上の減少(第2回公募より変更)
(第1回公募の場合)申請前直近6カ月間のうち、任意の3カ月(連続3カ月間でなくていい)の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。店舗単位での減少ではなく、会社単位での減少となります。


①売上の減少(第2回公募の場合)
2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
例:申請を6月にする場合、どの月の売上を比較するかというと。
2020年10月~2021年3月の間から任意で3カ月を選択。ここで、2020年11月、2021年2月、2021年3月の売上を選択したとする。
比較する月は、2019年11月、2020年2月、2020年3月の売上合計額を比較します。

②事業再構築に取り組む
事業再構築指針(未発表)に沿った新分野展開、業務転換、事業・事業業種転換等を行う。

③事業再構築の為の事業計画書(認定機関の承認が必要)
・補助金額3,000万円以下→認定経営革新等支援機関と事業計画書を策定
・補助金額が3,000万円超え→金融機関(銀行、信金、ファンド等)と事業計画書を策定
・補助金の支給終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加 又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上の達成を見込むこと
・事業計画書は、A4サイズ用紙最大15ページ以内で作成してください。

補助金申請額1,500万円以下の事業計画書は、A4サイズ用紙最大10ページ以内で作成してください。(第2回公募より追加)

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
認定機関 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

事業再構築補助金額と補助率

事業再構築に使った経費の全額が補助金として支払われるのではなく、下記補助率に従って補助金が支給されます。「通常枠」を選択した場合、「通常枠」の中の類型は複数組み合わせることが可能です。ただし、申請の際には主たる類型を1つ選択するしてください。

申請枠についての詳しい説明
【事業再構築補助金】5分で分かる 4種類の申請枠について

・卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編成、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
・グローバルV字回復枠:100社限定。①直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助金受領後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加。③グローバル展開を果たす事業。①~③を全て満たす中堅業者

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【事業再構築補助金】「中堅企業グローバルV字回復枠」徹底解説
【事業再構築補助金】「緊急事態宣言枠」徹底解説 

中小企業の定義とは?

中堅企業の定義とは?

大企業(みなし大企業)の定義とは?

下記当てはまる中小企業は事業再構築補助金の申請対象ではなりません。

1.発行済株式の総数又は出資価格の総額1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額2/3以上を大企業が所有している中小企業者
3.大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
4・発行済株式の総数又は出資価格の総額を1~3に該当する中小企業が所有している中小企業者
・1~3に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

事業再構築補助金 いつから

第1回目公募 申請期間 4月16日~4月30日(電子申請システムエラーの為5月7日まが申請期限延長)

第2回目公募 申請期間 5月26日~7月2日18:00まで
令和3年度に4回実施する予定です。

但し、1回目の補助金申請が通りやすい傾向にあります。

補助金の対象経費

具体的には、補助金対象となる経費は、再構築する事業に関する経費のみが対象となります。その為どの事業でも使える、パソコン、家具等などは対象外となります。

補助対象経費の詳細
【事業再構築補助金】補助金対象の経費一挙公開!!

補助対象外について
【事業再構築補助金】補助金対象にならない事業と経費 徹底解説

補助金支払までの流れ

補助金は、基本的には後払いとなります。今後概算払い制度を設ける予定です。その場合の概算払いは、補助金の約50%のが前払いされる予定です。

補助金の交付決定がされてから12カ月間の間に再構築事業に関わる支払いを完了させなければ補助金が貰えません。また補助金が支払われた後、5年間は年次報告が必要となります。

落ちても何度も申請可能なのか?

はい、何度でも再申請が可能です。応募は令和3年度に4回ある予定です。

しかし、1度目の申請で「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」を決めて申請を行いますが、1回目が不採択になって、2回目以降の申請を行う場合は「枠」は変更は出来ませんので、1度目の申請の際には十分に検討をして「枠」の決定をしてください。

4枠についての詳しい説明
【事業再構築補助金】5分で分かる 4種類の申請枠について

大分類・中分類・小分類

枠を決定する為には、既存の事業が日本標準産業分類のどこなのかを確認する必要があります。確認方法は、総務省が管理しているe-Statで確認できます。

e-Stat: https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

再構築事業に許認可が必要な場合

新たに取り組む事業等に許可や認可が必要な場合、申請時点で既に取得している必要はありません。交付決定後、事業実施期間又は事業計画期間中に取得しても問題ありません。

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