【書き方】給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 誰にでも分かるように解説

【書き方】給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 誰にでも分かるように解説

年末調整をする方は必ず提出する申請書となります。令和2年以前は別々の申請書への記載となっていましたが、令和2年より1枚で年末調整に必要な控除等の申請を行えるようになりました。今までより簡単に申請することができるようになりました。

申請書の名前からも分かるように、3種類の控除申告書を1枚で作成していきます。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 入力用
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_73.htm

1つ目は申請者の氏名・住所を記載し、押印してください。

②給与所得者の基礎控除申告書

申請者の1月~12月までの概算の給与(収入)金額を記載します。

所得金額の計算は、下記図に当てはめて計算してください。
年収600万円の所得金額を計算すると:
600万円/4(千円未満切捨)=150万円 150万円 x 3.2 – 440,000 = 4,360,000

給与以外の収入がある場合は、収入から費用を引いた金額を「所得金額」に記載。その際の「収入金額」は売上金額の合計を記載する。

③給与所得者の配偶者控除等の申告書

配偶者がいて、配偶者控除を受ける場合は条件に該当する必要があります。

・申請者の所得が1,000万円以下
・配偶者の収入金額が133万円以下
配偶者の収入については細かい説明がありますのでこちらを確認下さい。

所得金額、控除金額の計算の仕方は②の計算方法と同じになります。

④所得金額調整控除申告書

年収が850万円を超える方で、以下の条件のいずれかに当てはまる方は、控除を受けることができるので、記載します。

・申請者が特別障害者
・生計を一にしている配偶者が特別障害者
・扶養親族が特別障害者
・23未満の扶養親族がいる場合

申告書の提出期限

ご自身で作成される場合は、12月のお給料を支払う前日までに作成し、会社内での保管が義務付けられてます。会社で書類の保管が必要ですので、税務署への提出義務はありません。

申告書の送付先

特段、税務署への提出は必要ありません。もし税務署から連絡が来れば提出する必要がありますが、それ以外は会社内で保管をしてください。

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