源泉徴収票の作成方法と見方 誰でも分かるように解説 ~独身バージョン~

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源泉徴収票を作成する

写真の番号順に、源泉徴収票の作成をしていきます。

①支払金額

会社から実際に口座に入金された金額ではなく、給与明細に記載されている「基本給」「役職給」「残業代」等の合計額となります。1月~12月までの額面合計を①支払金額に記載します。交通費は入れません。

②給与所得控除後の金額

②給与所得控除の計算方法はこちらとなります。

源泉徴収票とは、簡単に言うと会社があなたの代わりに簡易的な確定申告を行ってくれます。通常、所得税を計算するには「収入-費用」で計算された金額に所得税率を掛けますが、簡易的な申告の為、「費用」の部分は計算せずに、毎月の所得税額を算出します。そうなると、実際の所得税額と差が生ずるため、年末調整をすることにより、正しい所得税額を求めようとしています。その正しい所得税額を求めるために、収入金額に応じて国税が決めた「費用」を引いた後に、所得税率を掛けて所得税額を計算します。この「費用」が給与所得控除額となります。

令和2年以降の計算方法に当てはめると、②の金額は4,360,000円となります。
6,000,000 x 20% + 440,000 = 1,640,000
6,000,000 – 1,640,000 = 4,360,000

③所得控除の額の合計額

国税が決めた「費用」の他に、給与から控除していい控除額が、③所得控除の額の合計になります。この合計額の内訳は大きく分けて2つとなります。

毎月の給与天引きされていた金額(所得税は除く)

例えば、健康保険料や厚生年金保険料、国民保険、国民年金、雇用保険料、企業共済掛金などの年間合計額です。前職分の源泉徴収票を会社に提出した場合はその分も含まれます。

年末調整で初めて控除される金額

年末調整とは、源泉徴収票を作成することを言います。ここでいう初めて控除される金額とは、下記のものになります。

<年末調整の際に適用される控除の例 単身の場合>
・基礎控除:すべての課税者について、一律に適用される控除
・雑損控除:盗難や災害などに遭ったとき、その損害額について適用される控除
・医療費控除:一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除
・寄附金控除:災害の義援金など、寄附した金額について適用される控除
・障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
・寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子どもなどがいる場合に適用される控除

ここで注意!!
ふるさと納税の寄付金額は源泉調整票には反映されません。ふるさと納税をした場合は、ご自身で確定申告をするか、ワンストップ特例申請を行ってください。

では、社会保険料を1年間で785,961円支払ったと仮定しましょう。源泉徴収をするに辺り、48万円の基礎控除もしていいこととなっています。(適用条件あり。こちらをご参照下さい) 実際に控除する合計額を記載します。
785,961 + 480,000 = 1,265,961円

④源泉徴収額

今までの収入、支出と控除の合計額をまとめてきました。④ではこの合計額に所得税率と復興所得税率を掛けて実際の所得税を計算します。所得税率はこちらをご確認下さい。
所得税:(4,360,000 – 1,265,961) x 10% – 97,500 = 211,900 (百円未満切捨)
復興所得税(2.1%):211,900 x 102.1% = 216,300 (百円未満切捨)

この計算により、実際に納めるべき所得税が216,300円と算出されました。今までのお給料で天引きされていた所得税の合計額と、今回計算した所得税額に差額がある場合は、次の給与にてその過不足分を調整します。

⑤社会保険料の金額

③の中の内訳を記載するのが、⑤となります。基礎控除額以外の内訳をここに記載します。

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