【家賃支援給付金】 最大600万円の給付する方法

【家賃支援給付金】 最大600万円の給付する方法

新型コロナ関連の給付金の中でも、心待ちにしていた家賃支援の給付が決定されました。「持続化給付金」と同じく、ほとんどの方が申請可能で、また基本的にすぐに給付されるようになっております。

家賃支援給付金について、分かりやすく詳しく説明。提出書類のサンプルもあります。

実際の申請方法についてはこちら
【家賃支援給付金】分かりやすく申請方法を解説 画像あり

家賃支援給付金についての電話相談
0120-653-930 (受付時間:8:30~19:00 休:土曜日、祝日)

サポート会場について
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

申請スタート
https://yachin-shien.go.jp/

家賃支援給付金 申請時期

オンライン申請のみでの受付となります。オンラインでの申請期限は

2020年7月14日~2021年1月15日

上記の期間中のどの月においても申請を行うことができます。直前で支払い猶予を受けている月や値下げ免除を受けている時に、家賃支援給付金を申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻った時に申請することも可能です。

申請可能な家賃期間は

2020年5月~2020年12月

上記の家賃が給付金の対象となります。

家賃支援給付金 算定方法

申請月の直近一カ月に支払った賃料(月額)より計算します。
つまり、7月に申請する場合は、6月に支払った賃料を元に給付額を計算し、その計算した給付額の6か月分を一括支給します。

家賃支援給付金 給付額

法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円を支給。申請したら、一括で6か月分を支給されます。

注意:給付額の計算にあたっては、消費税、管理費、共益費込みの家賃額で給付額を計算。

例えば法人で、家賃額が1か月110万円(税込)の給付額の計算は
(110万円-75万円)x 1/3 =116,667(四捨五入)
50万円 + 116,667 = 616,667円

家賃額110万円の場合、616,667円(1か月)と計算されました。
この6か月分 3,700,002円 が給付されることになります。

家賃支援給付金 支店がある場合の申請

家賃支援金は1企業(事業)1申請となっておりますので、支店がある場合は、本店と支店の家賃を合算して給付金の計算をしてください

家賃支援給付金 支給後に引っ越した場合

現時点では、給付金支給後に引っ越しをして、申請した家賃額と新しい賃料との差額について、国への返金対応等は決められておりません。今後も事業を続けていく限り、支給された家賃支援給付金を事業継続に使用可能という理解になっております。

家賃支援給付金 受給条件

・資本金10億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランス、個人事業主
・2020年5月~12月の1か月の売上高が、前年同月比で50%以上減少、
もしくは、前月同期比で連続3カ月の合計が30%以上減少
・自らの事業の為に占有する土地・建物
・今の事業を今後も続けていく
・申請月の直近3カ月の家賃支払証明
例:申請を7月にする場合は、4-6月分の家賃の支払証明が必要
・2020年3月31日時点で、有効な賃貸借契約がある
・申請日時点で、有効な賃貸借契約があること

*自分の自宅を事務所として使用している場合は、確定申告に申告している家賃が給付金計算の家賃額となります。

家賃を現金で支払っている場合の支払証明書

家賃を現金で支払っている場合、支払証明書等の発行が難しくなります。その場合は、経済産業省のページに「支払実績証明書」というファイルがありますので、それを提出すれば、家賃支払証明書の代用として認められています。

支払実績証明書ファイル
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/chusho_yoshiki_1.pdf

家賃支援給付金 受給対象外の方

・自己の保有する物件、土地
・自己保有の物件、土地で現在ローンの支払中
・公共法人
・性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っている
・政治団体
・宗教上の組織もしくは団体
・転貸されたもので事業を行っている
・賃貸借契約の賃貸人(貸主)と賃借人(借主)が配偶者または一親等以内

家賃支援給付金 提出書類

・自署の誓約書
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf
・法人:2019年分の確定申告書別表1の控え
 個人:2019年分の確定申告書第1表の控え
・法人:法人事業概況説明書
 個人:所得税青色申告決算書の控え(月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ)
・受信通知(e-Tax申請の場合のみ)
・コロナの影響で売上が減少した月の売上台帳(P/LでもOK)
・賃貸借契約書
・前期の決算書、確定申告書
・直近3カ月の家賃の支払証明書(銀行通帳等の写し)
・給付金振込先の通帳のコピー(表紙と見開きページ)
・個人:身分確認証のコピー(顔写真付きのもの)

添付書類の保存は、PDF/JPG/JPEG/PNGとなります。画像の容量は1ファイル10MBまでです。書類にパスワード設定を行わないでください。

家賃支援給付金 提出書類のサンプル

宣誓書:代表者の自署で記載

法人:確定申告書別表1の控え、税務署の受付印が押されているもの

個人:確定申告書第1表の控え

法人:法人事業概況説明書

個人:所得税青色申告決算書の控え(月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ)

受信通知(e-Tax申請の場合のみ)

直近3カ月の家賃の支払証明書(銀行通帳等の写し)

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