【R3.4.30日までの雇用調整助成金】簡素化された申請方法説明 画像サンプルあり

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現在の雇用調整助成金について
【R3年7月8日時点 雇用調整助成金】全体を分かりやすく説明

【最新版 雇用調整助成金】提出書類

・支給申請書(3種類):様式特小第1号、2号、3号
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
・売上表 or 損益計算書 or レジの月次集計 休業月と去年の同じ月
(2回目以降の申請時は不要)
・休業月のタイムカード or 出勤簿 or シフト表
・給与明細 or 賃金台帳
・役員名簿(いる場合)
・振込先の通帳 or キャッシュカードのコピー
(2回目以降の申請時は不要)

*会社、事業の設立が2020年の場合は、提出する売上表は休業月と休業月の前月分の提出となります。去年の売上が無いため、直近の売上で比較します。

*1カ月間全日休業させた場合のタイムカード、出勤簿、シフト表の提出については、従業員が通常取るべき「休日」と、今回休ませた「休業」が分かるように提出しなければならないので、休日の日には「休日」と記載し、休業の場合は「休業」と記載してください。

役員名簿のダウンロードはこちら

【最新版雇用調整助成金】様式特小第2号 作成方法

厚生労働省のHPより、申請書をダウンロードします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

ダウンロードが終わると、下記の写真のようなエクセルが出てきますので、一番下にある「特小第2号(実績一覧表)タブをクリックして入力を始めます。

申請書の書き方になります。緑色のボックスの説明書きは文中でも説明しております。画像が見ずらい方は、右クリックの「新しいタブで画像を開く」でより明確に確認出来ます。

書き方の詳細説明

①「支給申請する1カ月間」には休業申請期間を記載(給料の締め日単位で申請)
例:4月1日~6月30日まで休業予定で、給料の締め日が20日の翌15日払いの場合
「支給申請する1カ月間」には4月1日~4月20日までを記載


②全従業員の人数を記載。雇用保険加入の有無は問いません


③休業期間に支払う給料の保証率
4月前半は100%保証したが、4月後半は保証を70%に減らした場合は、③には低い方の70%を記載します


④1日あたりの1人の稼働時間を記載
例:9:00~17時までの稼働時間でお昼休憩が1時間の場合には、8時間と記載
ただし、ここに記載する場合は、1日のうち数時間でも休業させた場合のみ。前日休業の場合は記載の必要はありません。


⑤休業させた従業員に支払った休業分の金額を記載
氏名の部分はパソコン入力でOK。印鑑のところは必ず印鑑で押印してください。サインは不可です。

【最新版雇用調整助成金】特小第1号 作成方法

支給申請の書き方です。必要事項を記載お願いします。

内容を読んで、当てはまれば「はい」を選択してください。全て「はい」の場合は、助成率100%です。

もし、令和2年1月24日~解雇された場合は、最後の質問は「いいえ」となり、女性率は80%ととなります。

「支給申請する1か月間」は、今まで記載した期間を記載してください。

上記申請内容を説明すると、4月1日~4月30日まで休業を行い、この期間中に1人の従業員を5日間休業させました。休業期間の1カ月間は全額保証を約束しているので、全額の35万円を支払いました。支払った35万円の内、休業分の5日間を、雇用調整助成金として今回申請します。

今回の5日間の休業に対して助成される金額は「75,000円」と自動計算されました。

【最新版雇用調整助成金】特小第3号 作成方法

内容を読んで、「はい」か「いいえ」を選択してください。

緑のボックスには「はい」を選択してください。

事業主の場合には、法人番号を記載してください。法人の方は「役員一覧」を提出しますので、他は記載不要です。個人事業主の方は、「性別」、「生年月日」を記載してください。

ここまでで、申請書類の作成が完了しました。次は添付書類について説明していきます。

【最新版雇用調整助成金】添付書類 作成方法

①売上表、損益計算書、レジ集計表、休業月と休業月の前月2か月分と、前年の同じ時期の2カ月分を添付してください。1か月単位で売上数字が出ているものが必要です。(2回目以降不要)

②タイムカード、出勤簿、シフト表の添付
全く出勤していない場合は、空白のタイムカード、出勤簿やシフト表を添付。空白のタイムカードを提出する場合は、「休日」と「休業」を手書きで記載してください。

③給与明細や賃金台帳を添付
休業している月分が支払われた給与明細や賃金台帳を添付

④役員名簿(法人の方のみ)
⑤振込先のキャッシュカード、もしくは通帳の振込先が記載された面のコピー(2回目以降不要)

役員名簿のダウンロードはこちら

雇用調整助成金申請書の提出先

これまでに作成した、申請書と添付書類に押印し、郵送で提出となります。
郵送する場合は必ず追跡できる郵送方法で郵送してください。

東京都の方は下記まで郵送してください。東京都以外の方は、管轄の労働局まで郵送お願いします。
〒169-0073
東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎
ハローワーク助成金事務センター

東京都以外の郵送先
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

封用表の下に、「雇用調整助成金申請書類在中」と記載してください。

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