【持続化給付金の特例】2019年の収入が少なくても給付金をもらう方法

【持続化給付金の特例】2019年の収入が少なくても給付金をもらう方法

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の売上が2019年の売上に比べて大幅に減少した事業者に、政府より給付金が支給されることが、2020年4月27日に決定されました。

申請は2020年5月1日よりスタートです。受給は申請後最短で2週間後の予定です。

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持続化給付金の特例 種類

  • 2019年分の確定申告義務がない or してない
    →2019年分の県民税(住民税)の申告書控えを、確定申告書の変わりに提出
  • 2019年に新規開業
  • 季節性収入特例
  • 事業承継特例
    →事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者
  • 罹災特例
    →2018年or2019年に発行された羅災証明書等を有する者

2019年から事業をスタートした事業者 新規開業特例

2019年に事業をスタートしたばっかりで、2019年の収入が1年分ない事業者の方でも、給付金の申請は可能です。一般の給付金の計算方法では、申請できる給付金額が少ないので、これから説明する計算方法で給付金の申請を行ってください。

新規開業特例の受給条件

  • 2019年1月~12月末までに新規開業
  • 2020年の対象月の1カ月間収入が、2019年の月平均より50%以上減少

新規開業特例の給付額 計算式

計算式:
2019年の年間事業収入÷2019年営業月数x12 – 2020年対象月の収入 x 12

例:2019年10月から事業スタート
2019年の年間事業収入:90万円(月平均30万)
2019年営業月数:3カ月
2020年対象月の1カ月間の収入:15万(去年より50%以上減少必須)

上記数字を計算式に当てはめると
900,000÷3 x 12 – 150,000 x 12 = 1,800,000

個人事業主への給付額上限は100万円なので、
今回の例題の場合は、上限いっぱいの100万円給付を申請することができます。

新規開業特例 提出書類

①2019年分の確定申告書控え
②2020年対象月の売上台帳等
③通帳の写し(表・見開き1ページ)
④個人事業の開業・廃業届け出書or事業開始等申告書
*開業日が2019.12.31日以前かつ提出日が2020.4.1日以前
④’ ④が無い場合
開業日・所在地・代表者・業種・書類提出日の記載がある書類
*④’を④に代わりに提出する場合は、確認作業が行われるため給付までに時間がかかります。

開業届けのサンプル

事業開始届けサンプル

季節性収入特例 農業、観光業の方

2019年1年間の収入は低いが、収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める方が対象。例えば、農業、漁業、観光業等。

季節性収入特例の受給条件

  • 2019年分の確定申告書(青色、白色どちらでも可)
  • 2020年の連続した3カ月の事業収入の合計が、2019年同期間の3カ月の事業収入の合計と比べて50%以上減少
  • 2019年の3カ月の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を含める。2019年の3カ月が2018年にまたがった場合でも可
    *2020年の3カ月の算定期間は2020年12月以前とする

季節性収入特例の給付額 計算式

計算式:
2019年3カ月の事業収入の合計 – 2020年同期間の事業収入の合計

例:毎年2月~4月までが繁忙期
2019年2月~4月の収入合計:3,000,000
2020年2月~4月の収入合計:1,500,000
(2020年の収入合計は、2019年の3カ月合計の50%減少必須)

上記数字を計算式に当てはめると
3,000,000 – 1,500,000 = 1,500,000

個人事業主への給付額上限は100万円なので、
今回の例題の場合は、上限いっぱいの100万円給付を申請することができます。

季節性収入特例 提出書類

  • 2019年分の確定申告書控え
    基準期間が2018年にまたがる場合には2018年分の控えも
  • 2020年の3カ月分の売上台帳
  • 通帳の写し(表、見開き1ページ)
  • 本人確認書類

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