「持続化給付金」誰でも分かるように受給計算方法を説明

「持続化給付金」誰でも分かるように受給計算方法を説明

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の売上が2019年の売上に比べて大幅に減少した事業者に、政府より給付金が支給されることが、2020年4月27日に決定されました。

申請は2020年5月1日よりスタートです。受給は申請後最短で2週間後の予定です。申請受付終了日に関してはまだ発表されておりません。

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持続化給付金の受給条件

  • 2019年の1カ月間の売上と、2020年の1カ月間の売上を比べて、売上額が50%以上減少している(例参照)
  • 2019年決算or確定申告をしている
  • 法人名義 or 個人事業主名義の口座を持っている
  • 【法人の場合】資本金10億円未満 or 従業員2000人以下

上記条件に当てはまれない方は、別の方法で申請が可能かもしれません。
こちらのサイトでご確認ください。
https://gensenichiba.com/2020/05/09/post-854/


例 ○2019年4月売上:1,500万円 2020年4月売上:600万円
  ×2019年4月売上:1,500万円 2020年2月売上:500万円
   *同じ月での比較でなければならない。

持続化給付金 受給額計算方法

計算式
(事業収入で得た2019年の総売上)-(2019年同月比の売上x12カ月)
先ほどの例の数字をこの計算式に当てはめます。
2019年の総売上は、80,000,000円とします。
80,000,000-(6,000,000×12)=8,000,000

計算してみると、800万円という数字となります。だからと言って、800万円を国が補償してくれるという意味ではありません。今回は給付される上限が下記のように決まっています。ちなみに、計算した結果上限金額以下になった場合、例えば80万円ならば、全額の80万円が給付されます。

【法人の場合】上限200万円
【個人の場合】上限100万円

つまり、800万円を受給出来るのではなく、上限いっぱいまで受給することができます。

持続化給付金 申請期間

令和2年5月1日~令和3年2月15日の24時まで
※1/15日に申請期間延長されました

持続化給付金 必要書類

  • 2019年度の決算書 or 確定申告書(8/31日以前に申請の場合は必要)
  • 決算書:別表1、法人事業概況説明書(表裏)
  • 確定申告書:(青色)別表1、所得税青色申告決算書(2枚) 
          (白色)別表1
    (e-taxで申請した場合は、受信通知が必要です。)
  • 売上減少となった月の売上台帳のコピー(その月の損益計算書でも可)
  • 通帳のコピー
  • 表紙、見開きページ(支店番号、口座番号が載っている部分)
  • 会社名義もしくは、代表者名義の口座でなければならない
  • 【個人の場合】身分証のコピー 免許書、マイナンバー、パスポート

持続化給付金 給付対象期間

2020年1月~2020年12月の売上が対象

持続化給付金 申請方法

  • オンライン申請
  • 窓口対応(随時解説予定)

まとめ

申請方法も必要書類も、非常に簡素化されている給付金となってます。コロナで影響を受けた事業者の方はぜひ申請された方がいいと思います。政府の話しでは、この給付金の財源はちゃんと確保されているので、必要な書類を提出出来れば、問題なく受給可能です。

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