【旧:雇用調整助成金 】(旧ver2)計画申請の方法 画像サンプルあり

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新型コロナ特例の雇用調整助成金の電話相談窓口
0120-60-3999  (受付時間9:00-21:00:毎日)
管轄のハローワークでも相談可能です。

R3年4月30日分までの申請(簡易版)←こちらで申請してください
【R3.4.30日までの雇用調整助成金】全体を分かりやすく説明

R3年5月以降の雇用調整助成金について
【R3.5.1日以降の雇用調整助成金】全体を分かりやすく説明

雇用調整助成金休業時期による、申請方法の違いについて

コロナの影響で緊急事態宣言となり、2020年4月1日以降休業した事業者が雇用調整助成金を申請する場合は、簡素化されたversionで申請ができます。

ちなみに、3月31日以前の休業分を申請する場合は、以前の申請方法のままとなります。2月~4月にわたって休業されている方は、2種類の申請方法という変な感じになると思いますが、ハローワークに直接相談すれば、「いつの時期の休業でも簡素化された申請方法で問題ないですよ」と言われるかもしれません。これは、ハローワークの担当者によってかなり対応がまちまちとなっているようです。

3月31日以前の休業申請方法を知りたい方↓
https://gensenichiba.com/2020/04/12/post-541/

コロナ雇用調整助成金申請(計画) 必要書類

休業実施計画(変更届)様式第1号(1) 書式サンプル

この届出書で間違いやすい点が下記写真中央にある「◆判定基礎期間」です。

「◆判定基礎期間」は、休業した期間を給料の締め日で報告する。


例:4月1日~5月31日までの休業を申請する予定で、事業所の給料締め日が20日締めの翌月15日払い場合
→判定基礎期間:4月1日~4月20日

4月1日~5月31日の休業日申請については、もう2セット申請書を準備します。その際の「◆判定基礎期間」は、
◆判定基礎期間:4月21日~5月20日となります。
◆判定基礎期間:5月21日~5月31日となります。

つまり、給与締め日が20日の場合で、4月1日~5月31日までの休業申請を行う場合は、3セットの申請書を準備しなければなりません。

また、給与締め日が末日の場合で、4月1日~5月31日までの休業申請を行う場合は、2セットの申請書を準備をします。
◆判定基礎期間:4月1日~4月30日
◆判定基礎期間:5月1日~5月31日

雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書 
様式特第4号 書式サンプル

この申出書で注意したいポイントを説明します。

A 判定期間の指標:休業する月の前月の売上額を記載。
B Aに対する期間の指標:前年の同月の売上額を記載

◆判定基礎期間が4月1日~4月20日の申請書を作成する場合も、休業する月の前月の売上額、つまり3月1日~3月31日までの売上が必要となります。

休業協定書

労働組合が無い場合は、従業員より代表者を1人決めて、労働組合の執行委員長にすることが出来る。その場合、「労働者代表選任届」も必要となる。

労働者代表選任書

組合員名簿(労働組合がある場合)

労働組合がある場合は組合員名簿(下記参照)

労働者名簿

従業員全員分を作成します。

雇用調整助成金申請書 提出先

これまでに作成した、申請書と添付書類に押印し、郵送で提出となります。
郵送する場合は必ず追跡できる郵送方法で郵送してください。

東京都の方は下記まで郵送してください。東京都以外の方は、管轄の労働局まで郵送お願いします。
〒169-0073
東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎
ハローワーク助成金事務センター

東京都以外の郵送先
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

封用表の下に、「雇用調整助成金申請書類在中」と記載してください。

まとめ

雇用調整助成金に必要な書類は以上となります。
常に、労働者名簿等を作成している方でしたら、そこまで大変な作業ではないのですが、名簿等を作成されてない場合は、準備するのに時間を要しますので、余裕を持っての申請準備をお勧めします。

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